調査やSDIで発見した競合の公開公報について、「この出願が最終的にどこまで権利化されそうか」を把握したい場面があるかと思います。
本事例では、そのような場面において、Patentfield AIRの「新規査読設定」を用いて、公開公報の内容から以下を整理します。

公開公報の請求項と明細書をもとに、たとえば次のような観点で分析します。
独立請求項を構成要件ごとに整理し、従属請求項がどの限定を加えているかを把握します。
明細書の実施形態と比べて、請求項がどの程度広く書かれているか、どこにサポート上の弱さがありそうかを見ます。
審査で想定される拒絶理由を踏まえ、
といった複数のシナリオで最終的な権利範囲を予測します。
「新規査読設定」を選択し、以下の指示文を入力します。

あなたは、日本の特許実務に精通した特許分析の専門家です。
以下の特許出願(公開公報)の請求項と明細書を分析し、審査過程を経て最終的に取得されるであろう権利範囲を予測してください。
## 分析の前提
特許出願では、出願人は戦略的に広い請求項を出願時に記載し、審査官からの拒絶理由通知(新規性・進歩性の欠如、記載不備等)を受けて補正を重ね、最終的に妥当かつ実効的な権利範囲に収束させます。したがって、公開公報の請求項はそのまま登録されることは少なく、明細書に記載された実施形態や技術的特徴に基づいて限定される可能性が高いです。
## STEP 1: 請求項の構造分析
### 1-1. 独立請求項の要素分解
各独立請求項(請求項1、装置/方法/プログラムの各カテゴリ)について:
### 1-2. 従属請求項の限定構造
## STEP 2: 請求項の「攻め度」評価
各独立請求項について、以下の観点で広さ・チャレンジ度を評価してください:
### 2-1. 上位概念化の度合い
### 2-2. 明細書のサポート状況
### 2-3. 想定される先行技術との距離
## STEP 3: 補正シナリオの予測
審査過程で想定される典型的な補正パターンを、3段階で予測してください:
### シナリオA: 軽微な補正(楽観的)
### シナリオB: 中程度の補正(現実的)
### シナリオC: 大幅な補正(悲観的)
以下の項目を選択します。
権利範囲の解釈に必要な請求項の文言と明細書の実施形態を、AIが直接参照するためです。
「claude-sonnet-4.6」を選択します。
公知技術水準はAIモデルの知識に依存し、請求項の理解には優れた文脈理解が必要なため、高性能モデルを使用します。
任意の検索条件を指定します。
追加件数は、任意の件数を指定します。
本事例では、SDI調査でピックアップした10件の公開公報を対象に分析を行います。
STEP 1: 請求項の構造分析
このように、簡易的ではありますが、競合が本当に押さえたい技術の中核や、審査後に残りそうな限定要素の"あたり付け"を短時間で把握できます。